防火設備定期報告制度の改正に関する事前準備のご提案

平成28年6月より建築基準法「防火設備定期報告制度」が改正され、特定建築物指定建物に設置されている特定の防火設備については、 毎年国家資格者による検査を受けて報告することが義務づけられました。
法の施行は平成28年6月ですが、初年度より3年に限り経過措置が設けられているため、 都道府県及び特定行政庁により報告期限が決定していない地域もございますが、一部の都道府県ではすでに報告期限を決定し、 建物の所有者、管理者の皆様宛に報告の案内文が送付されております。

今回の法改正により[特定建築物]としての指定建物用途が大幅に拡充されていることから、新たに報告対象となる建物もあり、 検査の日程調整や予算組に苦慮される所有者、管理者もおられるため、弊社は特定行政庁からの通知書が届く前からご準備されることをご提案いたします。
以下の項目に関して、弊社営業がお伺いし事前準備のお手伝いをさせて頂きますので、下記連絡先までお気軽にお声かけ頂きますよう宜しくお願いいたします。

お問い合わせ先

北海道エリア 営業開発部 011-861-8841
東北エリア 営業開発部 022-233-9015
関越エリア 営業開発部 028-635-5578
千葉・茨城エリア 営業開発部 043-231-2100
首都圏エリア 営業開発部 03-6779-9175
中部エリア メンテ・リニューアル営業部 052-955-2231
関西エリア メンテ・リニューアル営業部 06-6244-1544
中四国エリア 営業開発部 082-250-0522
九州エリア 営業開発部 092-511-1400

エリア窓口が繫がりにくい場合はこちらへご連絡ください。 お客様相談室  03-5844-7111

                                   

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